第9章　幕藩体制の成立と展開

②幕藩社会の構造

身分と社会

≪支配身分≫武士・天皇家・公家・（上層）僧侶・（上層）神職

：苗字・帯刀などの特権

≪被支配身分≫（1. 百姓：農民・漁民・山民など）・（2. 職人）・商人を中心に多様な周縁身分（一般僧侶・神職、儒者、医者、人形遣い、役者、講釈師、日用、かわた、非人など）が存在

＊それぞれ団体や集団ごとに長が決められて組織化、これにより幕府の命令が末端まで伝達される（個人＜家・家長＜所属集団＜幕府・藩）

「被差別身分」　＊著しい身分差別を受け、今日まで問題が継続

• （3. かわた・長吏）：城下町近くに集住させられる
• 農業のほかに、（4. 皮革産業：牛馬の皮を使用した製品を製造）・わら細工など手工業を担う
• 領主が死牛馬の処理・行刑役を担わせたことから、「えた/穢多」の蔑称も
• （5. 非人）：集団化した乞食らが町・村の番人、諸芸能、掃除、物乞いを行う
• ＊何れの人々も、居住地や衣服等で他の身分と区別され、賤視の対象に

村と百姓（農村・漁村・山村の他に、（6. 在郷町）も）

• （7. 本百姓/高持）が自治を行う
• ＊（8. 水呑：耕作地を持たない）や名子・被官ら隷属する者は参加出来ず
• 中心は（9. 村方三役）＝（10. 名主・組頭・百姓代）
• （11. 入会地）や用水の利用、治安や防災、（12. 結・もやい：共同作業）などを行い、必要経費（村入用）を負担し合う
• （13. 村法）に背くと制裁が加えられる
• 年貢は村でまとめて納入（＝（14. 村請制））
• （15. 五人組）で連帯責任を負う

領主による農村統制

≪税負担≫　＊秀吉政権では「二公一民」が原則

• ①年貢（16. 本途物成）：四公六民（のち五公五民）が一般的
• ＊年貢率（＝免）は（17. 検見法：毎年変化）か（18. 定免法：一定期間同じ）で決定される
• ②（19. 小物成）：山野河海の利用や副業に対する税
• ③その他の税（臨時、地域限定のものも多い）
• 高掛物：村高に対して課される税（全体で負担）
• （20. 国役）：一国単位で課される夫役
• （21. 伝馬役）：公用交通に人や馬を提供
• ＊農村の税負担は大きく、領主への上訴などが初期からみられる

≪農業法令≫

• 1641〜寛永の飢饉発生→その反省から様々な農村関係の法令が幕府や藩から出る
• ＊かつて「寛永の（御）触書」が1649年に出されたとされたが、現在は疑問視
• 同様に、「田畑勝手作りの禁」も近年見直しが進む
• 1643　（22. 田畑永代売買の禁止令）〜1872
• 1673　（23. 分地制限令）：分割相続による細分化を防ぐため基準を明示
• ◎飢饉に備えて、商品作物（たばこ、木綿、菜種など）の栽培を制限し、日常の生活に及ぶまで細かく指示をすることで、農民の生活と年貢の納入を安定させようとした

町の構成

城下町には武士と商人・手工業者が集住、商人らの税負担は農村に比べて軽い

• ：武家地・（24. 寺社地）・町人地・かわた町村・遊郭などが明確に区分される
• 城郭と武家地が町の面積の大半を占める

町人の自治

• 町人地に多数の小共同体である町が存在し、村と類似した組織で自治を行う
• 自治の構成員は、町内に屋敷を持つ者（＝家持町人）のみ
• 代表者である町年寄・（25. 町名主）らを中心に（26. 町法）に基づいて運営される
• 町の清掃・防火・治安維持などにあたる（27. 町人足役）＊後に金納し専門の者を雇用
• 土地を借りて家屋を建てて住む（28. 地借）や、家屋を借りて暮らす（29. 借家・店借）、住み込みの奉公人などは自治に参加できず
• 商人・職人はそれぞれの職種ごとに団体である仲間を形成
• 権力から当初は黙認されていたが、18世紀以降は積極的に公認され営業税（30. 運上・冥加）を納入